庄内町議会 2021-09-08 09月08日－02号
◆２番（工藤範子議員） 令和２年は令和元年より1.4％の減はなっておりますが、今回は特例中の特例というようなことでありますが、やはり５年間のこういう指標を使って、財政の健全化を示していただければこういうように借金が減っていったんだな、この場合は人件費が増えている、社会保障費が増えているというようなこともきちんと分かりますので、やはりこういうことを参考にしながらぜひこのことも検討していただきたいと思います
◆２番（工藤範子議員） 令和２年は令和元年より1.4％の減はなっておりますが、今回は特例中の特例というようなことでありますが、やはり５年間のこういう指標を使って、財政の健全化を示していただければこういうように借金が減っていったんだな、この場合は人件費が増えている、社会保障費が増えているというようなこともきちんと分かりますので、やはりこういうことを参考にしながらぜひこのことも検討していただきたいと思います
安倍前政権の下で、社会保障費は4.3兆円も削減されています。削減額が大きいのは、マクロ経済スライドの発動による年金削減で２兆円に達します。そして、菅政権の下でも、後期高齢者医療の窓口負担を引上げようとしています。社会保障の財源というのは、偽りだと言わざるを得ません。
ところが国の社会保障費、予算に占める社会保障を見ますと、20年とか30年前から見ると1.5倍から２倍に増えているんです。地方交付税とか建設、普通の建設事業費なんかは20年前からほとんど増えていません、総額。社会保障費だけはぐんと増えている。それは何かというと、中身を見ますと高齢者には社会保障費の７割近くは既に行っているんですよ。皆さんご存じのように、そこを理解していない。
また仮に、５％に増税していなければ税収が上がり、現在深刻な危機にある社会保障費や年金の財源問題も解決していたはずであると主張する。このようなことから、あの５％に増税したという決定的な間違いを、一度立ち戻って日本経済をもう一度立て直すためには８％への減税では解決しないことから、５％以下にすべきという認識である旨の答弁がありました。
人口減少や高齢化で担い手不足に悩む地域と都市部の移住者をくっつけたり、もしくは地域内の労働力の掘り起こしが行われる効果もあるというふうに考えておりまして、地方の小規模事業者の常時雇用による人件費や社会保障費の負担増加のリスクヘッジにもつながり、内容だけを聞くと地域活性化の起爆剤になるんじゃないかなあというふうに考えております。まずはこの制度、法律の趣旨、概要を伺いたいと思います。
一方、歳出では、ごみ処理施設整備や最終処分場の整備に加え、公共施設等の長寿命化、社会保障費の増大、公営企業での医療の充実や生活のインフラ整備などなど厳しい財政運営が続くと予想されます。そういう状況の中、来年度からの一本算定による地方交付税の減額、合併特例債活用に伴う公債費の増大が見込まれます。
中期財政計画の策定につきましては、財政運営上の課題を踏まえ、可能な限り中長期的な歳入歳出の具体的な見通しを持つことが重要であると認識をしておりますが、今後の国の地方財政措置や社会保障費の推移など不確実な要素が少なからずあり、またいわゆる数字が一人歩きするといった事態も懸念されますことから、財政計画の取扱いは慎重に行う必要があると考えております。
この2025年問題と併せて急増する社会保障費につきましても、安定財源を確保しなければならないといった行政支出の課題とも調整する必要性があります。 そういう中におきまして、今後もますます増えるこの介護の現場において、福祉の現場では介護人材が全国で38万人不足すると試算されております。
一定枠、一省庁の中の一事業での予算の分捕り合いのための国政へのパイプを生かした予算取りについては、これまでどおり頑張りますが、ここのところは、やはりなかなかその予算の分捕り合いということではなくて、やはり税収を上げて、自由に使える財源を自治体としてもっともっと財政力を高めていく、財政力指数を高めていくということによって、自由に使えるお金がふえれば社会保障に、私のほうとしては、社会保障費のほうに予算を
また、現在のＧＤＰは550兆円だが、仮に３％から５％に引き上げなかったとして試算すると、ＧＤＰは852兆円となり、そこから生まれる税収90兆円により、社会保障費や年金の財源も問題にならなかった。いかに景気後退時に税率を引き上げしたことが日本経済と財政に影響があったかを主張している。この論理は正論であり、引き上げは中止させることが正しいと認識している旨の答弁がありました。
その中で中長期的な財政見通しを市民に公表していくことにつきましては、将来的な社会経済情勢でありましたり、国の政策動向が明らかでない中では地方財政措置や今後の社会保障費の推移など、不確実な要素も少なからずありまして、またしっかりとした根拠のある見通し額や推計値を示すには算定の前提となる通し事業の量やスケジュール、政策経費の見込みなど、不確定の事項をお示しする必要が想定されまして、いわゆる数字がひとり歩
社会保障費や経常的経費の増加により、財政は極めて厳しい状況にあります。類似団体と比べても、地方債、経常収支比率、実質公債比率については極めて高く、財政力指数は低い状況にあります。地方債残高は減少傾向にありますが、人口減少が進む中で、今後、市民の負担がふえないように努力をする必要があると思います。有利な財源の活用も含め、どのように考えておられるのかお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。
現に、生産年齢人口の減少により、税収が下がっているが、社会保障費が増加している地方自治体も増えております。 内閣府の調査によりますと、2018年の高齢化率は27.7％、65歳以上の人口が3,500万人強、65から74歳でも1,700万人強と非常に多くの高い割合となっております。
社会保障費の増加等により財政は極めて厳しい状況にあります。平成31年度は、予算要求枠を対前年度比でマイナスに設定するとともに、各部長の裁量を生かす予算編成を実施しました。今後も健全な財政運営を目指し、事務事業の見直しを前提とした施策を組み立て、公平な負担と安定した歳入を確保していく必要があります。
少子高齢化で社会保障費が増大する中、病院や介護施設は厳しい時代を迎えます。医療崩壊という最悪の事態は避けなくてはなりません。 そこで、地域課題として、酒田市も超高齢化問題は深刻な課題です。平成28年の日本の高齢化率は27.3％、山形県は31.5％、酒田市は33.5％でした。直近の11月30日現在では34.8％と聞いております。市民の３人に１人は65歳以上という超高齢化社会を迎えております。
例えば労働者の医療費の窓口負担は、28年前の消費税導入以前は１割負担でしたが、現在は３割負担となり、国民健康保険料は１人平均５万6,327円が９万3,203円、国民年金保険料は月額7,700円が１万5,590円と国民の社会保障負担は重くなっており、社会保障費として本当に消費税が使われていたなら、なぜこのように悪化しているのでしょうか。
2025年問題とは、団塊の世代が2025年ごろまでに後期高齢者（75歳以上）に達することにより、介護、医療などの社会保障費の急増、介護する人の人手不足が懸念されている問題であります。
財源は必要であり、社会保障費の削減等への点からも本来どうあるべきか、多岐にわたる課題があると考えるため、この請願については保留としたい。高齢化が進む中、国の予算も非常に厳しい状況であり、地方を支える力もだんだん弱まってきている。増税はやむを得ないと考えるため、不採択とすべきである。
○委員 国の審議が佳境に入っている中で、軽減税率等さまざまな問題が多いと認識しており、消費税本来の目的である社会保障費へ充てることは問題が山積している。増税による財源は、全てなくてよいわけでなく、社会保障費の削減や制限される要素の点からも本来どういう税であるべきか、国会審議を注視しなければならないなど、多岐にわたる部分があると考えるため、この請願については保留としたい。
十分な議論のない、なし崩し的な受け入れは、外国人労働者の権利保障の不十分さ、生活者としての社会的インフラ整備や社会保障費の問題、技能実習生制度の不当活用や悪用、不法就労、失踪など多くの課題を含んでおり、詳しくは後からの省令とか、監督官庁を設けるからなどの、内容のまだわからない担保条件での議論には疑問の声が増すばかりです。